事情を考慮しないと相続で寄与分があるかどうかなんともいえない

相続人の中に、被相続人(亡くなった人)の財産に貢献した人がいる場合・・・・これを無視して相続分を計算するのは不公平になってもめごとも起こりやすくなってしまいます。その人に与える分を寄与分と呼びます。
そこで寄与分を相続財産から除いて計算します。
寄与分が認められる場合
①被相続人の事業に関して労務を提供した者
②被相続人の事業に関して財産上の寄与をした者
③被相続人の療養看護をした者

904条の2 1項 共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、
被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、
第900条から第902条までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。

2項 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、同項に規定する寄与をした者の請求により、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、寄与分を定める。

3項 寄与分は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
4項 第2項の請求は、第907条第2項の規定による請求があった場合又は第910条に規定する場合にすることができる。

2項 遺贈又は贈与の価額が、相続分の価額に等しく、又はこれを超えるときは、受遺者又は受贈者は、その相続分を受けることができない。

3項 被相続人が前2項の規定と異なった意思を表示したときは、その意思表示は、遺留分に関する規定に違反しない範囲内で、その効力を有する。

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