以外に短期間しかないのが相続放棄の流れ

その1:家庭裁判所に放棄の申述する
その2:家庭裁判所は本人に相続放棄の意思が
あるかにつき審査します。
その3:裁判所は、郵便にて本人宛に照会書を出します。必要に応じて本人を呼び出したり、調査官を出向かせ調査したりしますが
通常はこの照会書に回答書を記入して返送すれば
手続は完了します。
相続財産が債務超過である疑いのときは、家庭裁判所から相続放棄申述の受理証明書をあらかじめ貰っておきましょう。
不正に悪用されて、相続放棄をされてしまった場合なども
過去の例ではあるため、相続権を取戻すには、相続回復請求権によって申請をします。しかし、20年の時効(民法884条)があり、文書偽造、公正証書原本不実記載罪、公訴時効が終わってしまった後では相続回復請求権を成立させることはできません。
★承認・放棄の期間・・・・・
相続放棄ができる3か月の期間は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから起算、相続開始前にした放棄は無効です。
手続しないで3か月の期間が経過すると、単純に相続を承認したものとみなされます(民法921条2号)。
3か月の起算日については、
①自己を相続人とする相続開始があったこと、すなわち、被相続人の死亡の事実を知ったときとする
②その相続によって自己が相続人であることを
知ったときとする
という2つの説があります。
被相続人の死亡については認識していたが、先順位の相続人がいるので自己が相続人とは思っていないなどの錯誤がある場合には、3か月の期間は進行しないこととされています。

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