初期費用は楽だけど後が面倒な相続の遺言の方式

★普通方式遺言・・・・・ 自筆証書遺言のもの。
代筆やワープロ打ちは不可です。
日付と氏名の自署が必要です。
押印してあることが条件です。(実印である必要はない)
遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、
これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(民法1004条1項)とされています。

★特別方式遺言・・・・・・生命の危機が迫るような緊急時のために、
特別方式遺言も規定されています。

特別方式遺言は、次の場合に適用されます。

一般隔絶地遺言(民法977条)・一般危急時遺言(民法976条)
・難船危急時遺言(民法979条)・船舶隔絶地遺言
(民法978条)があります。

普通方式遺言が可能になってから6か月間生存した場合は、遺言は無効となる(民法983条)。

一般危急時遺言 ・・・・疾病や負傷で死亡の危急が
迫った人の遺言形式(民法976条)。

その1:証人3人以上の立会いが必要。

その2:証人のうちの1人に遺言者が遺言内容を口授。

その3:遺言不適格者が主導するのは禁止。

その4:口授を受けた者が筆記、遺言者及び他の証人に
読み聞かせ、または閲覧させる。緊急時遺言。

その5:各証人は、筆記が正確なことを承認した後、署名・押印する。20日以内に家庭裁判所で確認手続を経ない場合、遺言が無効となる。

★難船危急時遺言 ・・・・船舶や飛行機に乗っていて死亡の危急が迫った人の遺言方式(民法979条)。

その1:証人2人以上の立会いが必要。

その2:証人の1人に遺言者が遺言内容を口授。

その3:口授を受けた者が筆記をして、他の証人が確認する。

その4:各証人が署名・押印する。遅滞なく家庭裁判所で確認手続を経る必要がある。口頭で遺言をすることができる。

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