相続人の中に行方不明の人がいたらどうする?

相続人の1人が行方不明の場合には、その者を除いて遺産分割協議をしても
その協議は無効となります。

たとえ相続人の一人が何年も行方不明で、連絡が全く取れないといった事情
があっても、遺産分割協議は必ず相続人の全員が参加しなければなりません。

このような場合には、行方不明の相続人を探すことになりますが、単に
疎遠になっている場合などは別として、蒸発したなどの事情でその者の所在や
生死が全く分からない場合には、どうすればよいのでしょうか。

その相続人が7年以上行方不明の場合には「失踪宣告」の制度を利用することが
できます。

失踪宣告が認められると、その者は死亡したとみなされます。したがって、
その者は相続人ではなくなりますので、その者を除いて遺産分割協議を
することができるようになります。もし、その者に子がいる場合には、
その子がその者を代襲相続して相続人となりますので、その子を含めて
遺産分割協議をすることになります。

しかし、失踪宣告はあくまで死亡したとみなす制度ですから、たとえば、
遺産分割協議をした後にその者の生存が判明した場合には、失踪宣告は
取り消されて、その者が相続人として復活してしまい、そのあとの処理が
煩雑になります。

そこで、行方不明の相続人が生きている可能性が高い場合には、
「不在者財産管理人」の制度を利用する方法があります。

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